2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
適用実態調査報告書の開示内容につきましては、このほかにも予算案における減収見込額と実績を一覧で比較できないことや、項目数について時系列で比較可能なデータが公表されていないことなどの課題も指摘されています。 租特透明化法の成立から十年以上が経過しました。
適用実態調査報告書の開示内容につきましては、このほかにも予算案における減収見込額と実績を一覧で比較できないことや、項目数について時系列で比較可能なデータが公表されていないことなどの課題も指摘されています。 租特透明化法の成立から十年以上が経過しました。
経済産業省としましては、この三つの要求に当たって、平成三十一年度の税制改正、租税特別措置の要望事項として十三億五千二百万円の減収見込額を想定をしていたところでございます。
このため、税制の見直しなどにより、減収見込額に対応する一・一兆円程度の恒久財源を確保する制度的な対応等を行ったところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） この消費税の軽減税率制度の導入に当たりましては、今話がありましたように、平成二十八年度のいわゆる税制改正法の規定というもので、この趣旨に沿って、税制の見直しなどは平年度ベースで減収見込額一・一兆円程度の恒久財源を確保する制度的な対応を行わさせていただいたところでありまして、一方で、この制度的な対応の効果が全て実現するまでには、先ほど星野主税局長の方から説明をいたしましたように
については総合課税の対象とすべきではないかということを再三提案してきておりますけれども、もしも配当所得が確定申告、今は配当所得というのは分離課税の下ですから確定申告を要しないという仕組みになっているんですけれども、どういう聞き方をすればいいんですかね、これ提案していいのか分かりませんが、安倍政権発足後、ですから二〇一三年から二〇一八年度まで、各年度における確定申告を要しない配当所得等に係る措置に基づく減収見込額
今委員お尋ねになっておられるその数字は、この租税特別措置による減収見込額を取りまとめているものでございますけれども、これは毎年度国会の求めに応じてお示ししているものでありまして、その配当の税制に関する部分であります。
なお、本案施行による減収見込額は、約三十一億円と見込まれております。 以上が両案の趣旨及び内容であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。 以上です。
今回の個人所得課税の見直しにつきましては、個人住民税における平年度の増減収見込額は八十億円程度の増収と見込んでいるところでございます。 これを踏まえまして、今回の見直しにつきましては、全国知事会から、個人住民税の充実確保という提言に沿ったものであるとの評価をいただいているところでございます。
また、減収見込額が多額に上っている措置について見ると、小規模宅地等の特例については、小規模宅地等を申告期限後短期間で譲渡していたものが見受けられ、農地等の相続税の納税猶予については、農業経営を二十年継続すれば相続税が免除される農地等のみを相続した相続人の相当数は相続税を納付することなく当該農地等の譲渡等が可能となることが見込まれる状況となっており、事業承継税制については、資産保有型会社等が従業員数など
会計検査院は、所得税関係の租税特別措置につきまして、平成二十七年度の減収見込額が約二兆二百五十億円と多額に上るとされる一方で、法律上、政策評価が義務付けられていないこと、また適用実態調査が実施されていないことなどを踏まえて今回網羅的な検査を行ったところでございます。
法人税関係の租特につきましては、御指摘のとおり、毎年、法人の事業年度終了後一年程度が経過した二月頃に取りまとめられます租特の適用実態調査の結果に関する報告書を基に各租特の減収額を試算し、国会にお示ししているところでございますけれども、これに対しまして、法人税関係以外の租特による増減収見込額、例えば所得税の場合ですと、課税対象となる暦年の終了後一年強経過した後、試算に利用可能なデータが出そろうことから
また、減収見込額が多額に上っている措置について見ると、申告不要配当特例等については、事業参加的側面が強いことから大口株主等は適用できないこととされており、その要件は少数株主権の制度との整合性等の観点から定められていますが、少数株主権を行使できる者である一方で、その措置を適用している者が見受けられたり、年金控除特例については、課税総所得金額が高額な階層区分の納税者も他の階層区分の納税者と同様にこの措置
わせまして六百四億円ということでございますけれども、過去に行われましたエコカー減税制度の導入、改正に起因いたしまして、国、地方合計で六百四十億円程度の減収、追加的に減収額が発生しておりまして、今回の増収見込額はその減収額を下回っていること、また、現時点で増収見込額を計上しても、制度内在的な特徴から、今後の燃費水準の向上により増収見込額が減少していくことが見込まれることという点で、他の制度改正による増減収見込額
○政府参考人（星野次彦君） 先生御指摘の点は、法人税減税の累計の減税額でございますけれども、今先生お聞きになられました累計額ということで申し上げますと、平成二十五年度から二十九年度までの法人税の制度改正による増減収見込額をベースとして、これらの改正が二十五年度から二十九年度までの各年度の法人税収に与えた影響につきまして一定の仮定を置いて機械的に累計をいたしますと、約三・八兆円程度の減収となっているところでございます
○政府参考人（星野次彦君） 今申し上げたのは、予算の見込みのときに減収見込額として立てたものの合計でございます。 今お尋ねになりました法人税収でございますけれども、法人税収につきましては、予算ベースで全体を申し上げますと、平成二十五年度が九・六兆円、平成二十六年度が十・四兆円、平成二十七年度が十一兆円ということになっております。
○政府参考人（星野次彦君） 平成二十五年度から平成二十七年度の各年度の税制改正のうち、法人税関連の改正による平年度ベースの増減収見込額ですけれども、平成二十五年度、三千二百七十億円、平成二十六年度が五千二百億円、平成二十七年度が七百六十億円でございまして、この三年間の減収見込額を単純に足し上げますと九千二百三十億円になります。
○政府参考人（星野次彦君） 今先生御説明になりました四百二十一億円の減税ですけれども、これは、二十九年度税制改正の改正増減収として計上しております国税の平年度の改正増減収見込額百七十億円のプラスと、地方税の平年度の改正増減収見込額、これがマイナス五百九十一億円、これの合計額であると思われます。
そして、先ほど申されました総務省の試算においては、この措置による減収見込額を百八十三億円とする試算を公表しております。この試算においては、これまでの実績から一兆円台の投資があるとの前提を置いた上で、本措置の支援もあって、対象期間中、毎年一千億円台の投資の拡大を見込んでいる、それが前提となっていると承知している次第であります。
そこでお伺いしますが、政府税制大綱の参考資料によれば、今回の固定資産税減税による減収見込額は平年度ベースで百八十三億となっています。これが多いのか少ないのか、どういう算定根拠なのか、足かせにならないのかというのはちょっと心配をしています。
消費税収の見込額、税率一％当たり二・七兆円、軽減税率制度導入によります減収見込額一兆円程度というのを、世帯数及び人口等により機械的に算出いたしますと、一世帯当たり十八万四千円程度、一人当たり八万一千円程度になると思われます。
「租税特別措置等は、「公平・中立・簡素」という税制の基本原則の例外措置として設けられているものであり、その効果等を不断に検証して、真に必要なものに限定すべきである」、「関係省庁においては、適用額からみた業種や企業の偏りの状況や、特別措置の適用に伴う減収額が減収見込額を上回る状況等について、検証内容を一層充実させ、拡充等の要望に当たっては適用実態等からみて拡充後もなお措置の内容が必要最小限であるとする
法人税関係の特別措置等の適用状況並びに関係省庁及び財務省による検証状況について、有効性等の観点から検査しましたところ、事前評価書等における検証状況を見ますと、研究開発税制の税額控除に係る減収額が減収見込額を大きく上回る状況に関する分析や検討の結果について説明されることなく拡充等の要望がなされていたり、適用額から見た業種や企業の偏りについて説明がなされていなかったり、必要最小限の措置となっているかということの
このため、家計調査に基づきます総世帯一人当たりの負担軽減額四千八百円程度に人口約一億三千万人を掛けました場合に〇・六兆円程度となりまして、先ほど申し上げました消費税の軽減税率制度導入によります減収見込額一兆円程度とはならないということになってくるということで、掛ける基の数、百三十五と二百二十五の違いから出てくるんだと思っております。
をそのまま用いて算出いたしました世帯ごとの消費税額の変動などをお答えしてきたところですが、このような形でやりました結果、今回差異が出てきたところだと思いますが、今後、どのような統計を利用したかを含めて更に丁寧に説明したいと考えておりますが、なお、お尋ねのように、総世帯の一世帯当たり及び一人当たりの消費税負担増減額につきまして、消費税収の見込額、税率一％当たり約二・七兆円及び軽減税率導入によります減収見込額一兆円程度
○国務大臣（麻生太郎君） 軽減税率導入によるいわゆる減収見込額につきましては、税率一％当たり消費税額二・一兆円、これは、国などにおけます負担する消費税額や住宅取得に係る消費税額を除いたものでありまして、家計消費に消費するものだけなんですが、家計調査における軽減税率の対象品目の消費額の割合二四％を掛けまして、これに軽減税率幅二％を掛けることなどにより一兆円程度ということを見込んでおるところであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 今の話では、酒類、外食を除く飲食料品を軽減税率の対象品目とすることによって、減収見込額は一兆二百億円と見積もっております。また、新聞購読料というものを今のような考え方でやらせていただきますと、減収見込額は約二百億円ぐらいになるであろうと予想されております。
また、制度全体の減収額というのは、正確にはなかなか技術的にも把握が難しいわけですけれども、平成二十六年度税制改正におきまして、免税対象物品を拡大したことによる減収見込額を一定の仮定を置いて算出いたしました。それによりますと、国、地方を合わせて平年度ベースで約百三十億円程度のマイナスというふうに見込んでおります。
また、豪州から日本市場へのアクセスについては、十年間で輸入額の約九三・七％について関税が無税となることから、我が国における関税の減収見込額につきましては、これも輸入額が不変であると一定の仮定を置いて試算いたしますと、三百三十億円程度の減収になるという試算をしております。 以上でございます。